お役立ちコラム

「有料老人ホームに入居したら介護保険は使えるのか」と不安を感じている方は多いのではないでしょうか。
介護費用の負担は家計に大きく影響するため、公的保険の適用範囲を正しく理解しておく必要があります。
本記事では、有料老人ホームにおける介護保険の適用範囲や自己負担額、費用負担を軽減できる制度などについて解説します。
入居前に確認すべきチェックポイントもあわせて紹介しますので、納得できる施設選びの参考にしてください。

1.介護保険は有料老人ホームで使える？

結論から言うと、有料老人ホームでも介護保険は利用できます。
ただし、施設の種類によって適用範囲が大きく異なるため、入居を検討する際には十分な確認が必要です。
ここからは、介護保険が適用される有料老人ホームの種類と適用範囲を解説します。

1-1.介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。
施設スタッフが24時間体制で介護サービスを提供しており、入浴・排泄・食事などの日常生活における介助を受けられます。
介護保険の対象となるサービスは施設内で完結するため、別途外部の事業者と契約する必要はありません。
要介護度に応じた定額の介護サービス費が設定されており、1割から3割の自己負担で利用できる仕組みです。
施設内に看護師が常駐している場合も多く、医療面でのサポートも期待できます。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、主に住居としての機能を提供する施設です。
介護が必要になった場合は、入居者自身が外部の訪問介護やデイサービスなどの事業者と個別に契約を結びます。
外部サービスを利用する際には介護保険が適用されるため、必要なサービスを選んで組み合わせられるメリットがあります。
自立した生活を送りながら、必要に応じて介護サービスを追加していく形になるため、介護度が軽い方や将来に備えて入居を検討している方に適した選択肢です。
ただし、介護度が上がるにつれて外部サービスの利用頻度が増え、費用が変動する点には注意しましょう。

2.介護保険が適用されるサービスの範囲

介護付き有料老人ホームでは、入浴介助・排泄介助・食事介助・機能訓練などの介護サービスに介護保険が適用されます。
一方で、居住費・食費・管理費・光熱費などの生活費は介護保険の対象外となり、全額自己負担です。
また、レクリエーション費用や理美容代なども別途負担が発生する場合があります。
住宅型有料老人ホームの場合は、施設の居住サービスと介護サービスが分離されています。
外部の訪問介護事業者やデイサービスと契約すれば、訪問介護・訪問看護・通所介護などのサービスに公的介護保険が適用されます。
要介護度ごとに定められた支給限度額の範囲内であれば、1割から3割の自己負担でサービスを利用可能です。
限度額を超えた分は全額自己負担になるため、ケアプラン作成時には費用のシミュレーションを行うことが重要です。

3.介護サービスの自己負担額

介護保険を利用した際の自己負担額は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかになります。
要介護度が上がるほど必要な介護量が増えるため、月々の負担額も高くなる傾向があります。
下記で、施設タイプごとの具体的な負担額を確認しましょう。

3-1. 介護付き有料老人ホームの場合

介護付き有料老人ホームでは、要介護度に応じて1日あたりの介護サービス費が設定されています。
介護保険が適用された場合、介護サービス費の自己負担は1割、一定以上の収入がある方は2～3割となります。
自己負担が1割の場合の目安は、下記の通りです。

※1単位10円、1ヶ月を30日として計算した金額です。金額は施設の地域区分や加算の有無によって変動します。
出典：厚生労働省｜令和5年 特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護

3-2. 住宅型有料老人ホームの場合

住宅型有料老人ホームでは、外部の介護サービスを利用する際に介護保険が適用されます。
要介護度ごとに1ヶ月あたりの支給限度額が定められており、限度額内であれば1割から3割の自己負担でサービスを受けられます。
支給限度額と1割の場合の自己負担額は、下記の通りです。

出典：厚生労働省｜サービスにかかる利用料
支給限度額を超えてサービスを利用した場合、超過分は全額自己負担です。
そのため、ケアマネジャーと相談しながら、限度額内で最適なサービスを組み合わせていく必要があります。

4.有料老人ホームの費用負担を軽減する主な制度

介護費用や税負担を軽減するためには、次のような公的制度を活用するとよいでしょう。

条件に該当する場合は積極的に利用しましょう。

入居前に押さえておきたいチェック項目

入居後のトラブルを防ぐには、いくつかの事項をチェックしておくことが重要です。
家族と一緒に下記の項目を事前に確認しておきましょう。

介護保険の利用範囲

• 介護保険でカバーされる費用（介助・リハビリ等）と、自己負担となる費用（居住費・食費・管理費等）が明確になっている
• 生活支援や見守りなど保険適用外サービスがある場合、費用を把握している

施設のサービス内容

• 「介護付き」「住宅型」どちらのタイプかを理解している
• 外部の介護サービスを利用する場合の契約手続きや費用を確認した
• 追加費用が発生するオプション（掃除、買い物代行など）があるか把握した

費用・負担の見通し

• 介護度ごとの自己負担額をシミュレーションした
• 高額介護サービス費制度の上限を確認した
• 施設から「月額費用のモデルケース」を提示してもらった

ケアプランとサービス運用

• ケアプラン作成時に家族が同席できる
• プラン変更や追加サービスのルールを理解している
• ケアマネジャーの担当や連絡体制を確認している

将来への備え

• 介護度が上がったときのサービス内容・費用の変更点を説明された
• 医療対応（点滴・胃ろう・看取りなど）の可否を確認した
• 提携医療機関や看護師の配置状況を把握している

契約・トラブル防止

• 契約書・重要事項説明書をすべて受け取り、家族で共有している
• 退去・解約時の返金ルールが明確になっている
• 苦情・相談の窓口（担当者名や連絡先）を確認した

まとめ

有料老人ホームでは介護保険を利用できますが、施設の種類によって適用範囲や利用方法が異なります。
介護付き有料老人ホームでは施設内で包括的な介護サービスを受けられる一方、住宅型では外部サービスと個別契約が必要です。
また、高額介護サービス費制度などの負担軽減制度も積極的に活用するとよいでしょう。
入居前のチェック項目をしっかり確認しておけば、家族全員が納得して施設を選べます。
不明点は施設スタッフやケアマネジャーに遠慮なく質問し、安心できる住まい選びを進めてください。