老人ホームの費用は、施設の種類や提供されるサービス内容によって大きく異なります。入居時や月額の費用だけでなく、その内訳や補助制度の有無も事前に把握しておくことが大切です。
この記事では、老人ホームの費用目安や月額利用料の内訳、費用負担を軽減する方法や活用できる補助制度について解説します。また、経済的な負担が不安という方向けに支払いが難しくなった場合の対処法などについても紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
老人ホームや介護施設には、大きく分けて「公的施設」と「民間施設」があります。
公的施設は国や地方公共団体、社会福祉法人などが運営し、比較的安価で利用できるのが特徴です。民間施設は、民間企業や団体が運営し、料金は高めに設定されている傾向にありますが、サービスの充実度や設備の質が高いことが多く、選択肢も豊富です。
主な公的施設と民間施設について、入居一時金と月額利用料の目安を以下の表でまとめました。
【公的施設の場合】
| 入居時費費用 | 月額利用料 | |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 0円 | 5～15万 |
| 介護老人保健施設 | 0円 | 8～14万円 |
| 介護医療院 | 0円 | 10～20万円 |
| ケアハウス （軽費老人ホームC型） |
0～数百万円 | 7～20万円 |
【民間施設の場合】
| 入居時費用 | 月額利用料 | |
|---|---|---|
| グループホーム | 0〜数十万円 | 15〜30万円 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 15万～数百万円 | 10〜30万円 |
| 介護付有料老人ホーム | 0〜数千万円 | 15〜30万円 |
| 住宅型有料老人ホーム | 0〜数千万円 | 15〜30万円 |
入居者が1カ月あたりに支払う基本的な費用には、居住費や食費、管理費、介護サービス費などが含まれます。
施設の種類や介護保険の適用の有無によって、月額料金の構成や料金体系は変わってきます。
月額利用料の内訳については下記の表を参照ください。
| 月額利用料 | 概要 |
|---|---|
| 居住費（賃料） | 【公的施設の場合】 ・国が定めた「基準費用額」によって設定される ・基準費用額を目安にして、施設と利用者との契約により入居後の料金が異なる ・入居者の収入に応じて「自己負担限度額」が定められている 【民間施設の場合】 立地や居室のグレード、設備などによって料金が異なる |
| 食費 |
【公的施設の場合】 ・1日3食分の食費が必要（欠食も請求される） ・入居者の収入に応じて「自己負担限度額」が定められている 【民間施設の場合】 ・施設が食材料費などを考慮して食費を設定する ・欠食については請求されないケースがほとんど |
| 管理費 | 【共用部分の維持費やレクリエーション費、人件費などが該当する |
| 施設介護サービスの自己負担額 | 介護サービスを受ける費用の自己負担分（1割～3割） |
| サービス加算 |
・基本の施設介護サービス費に加え、施設ごとのサービスの内容や、設備、人員体制に応じて加算される費用 ・加算金額は施設によって異なる |
| 上乗せ介護費 |
・施設内で介護サービスを提供している「介護付き有料老人ホーム」などで追加の請求が認められている費用 ・法定基準は「入居者3人に対して職員1人」の配置 基準以上に職員を配置している施設では、追加費用（上乗せ介護費）が発生する可能性が高い |
| 施設介護サービス費用 （介護保険対象外）｜ ・介護保険対象外のサービス費 |
・理美容や買い物の代行、散歩や趣味を目的とした外出介助など、介護保険の適用外のサービスにかかる費用 |
| 日常生活費 | ・個人で使用する日用品、嗜好品にかかる費用 |
| 医療費 |
・通院や診察、薬代などにかかる費用 ※必要な方のみ |
老人ホームの費用負担を軽くする方法には以下の2つがあります。
それぞれ詳しく解説します。
介護認定を受けた方であれば、介護保険サービスを利用することで自己負担を軽減できます。自己負担額は所得や要介護度に応じて1〜3割となり、残りは保険でカバーされます。
例えば、特定施設入居者生活介護に指定された介護付き有料老人ホームでは、要介護度に応じた月額定額です。住宅型の有料老人ホームでは、実際に利用したサービスに対して費用が発生します。
介護保険サービスを利用するには、市区町村の窓口や地域包括支援センターを通じて、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらう必要があります。
老人ホームや介護施設を利用する際には、補助制度を活用することで経済的な負担を減らすことが可能です。所得や世帯状況などに応じて利用できるかどうかが決まるため、制度の対象になるかは事前に確認しておきましょう。
以下の表は、代表的な補助制度とその内容をまとめたものです。
| 制度 | 概要 | 主な対象者・条件 |
|---|---|---|
| 医療費控除 | 一定額を超えた医療費や対象となる介護サービス自己負担分を所得控除できる制度 | 年間の医療費が一定額以上かかった納税者 |
| 高額介護サービス費制度 | 月間の介護サービス費用が上限を超えた場合、超過分を払い戻しできる制度 | 要介護認定を受けた方（所得により上限額が異なる） |
| 特定入所者介護サービス制度 | 特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院などの入所者が食費と居住費の負担軽減が受けられる制度 | 所得や資産等が一定以下の方 |
| 社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担額軽減制度 | 利用者負担額の軽減制度（老齢福祉年金受給者は2分の1） | 低所得で特に生計が困難であると認められた方 |
制度を活用することで、費用負担を抑えることが可能です。手続きに関しては、市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターなどで相談してみましょう。
老人ホームの費用に関するよくある質問をまとめました。
費用負担について多くの方が気になるポイントを紹介していますのでぜひ参考にしてください。
年金収入の範囲内で入居可能な老人ホームはあります。特に、特別養護老人ホームなどの公的施設は、運営主体が自治体であるため、比較的低価格に設定されており、月々の年金でまかなえる場合があります。
ただし、施設の月額利用料は10万円程度、条件によっては20万〜30万円に達することもあり、医療費や介護保険の自己負担分、日用品の購入費などが別途かかる点には注意が必要です。
年金だけで入居できる老人ホームを探す際は、まずは世帯の年金受給額を確認し、その金額に見合った施設の価格帯を把握することが重要です。
受給額は年金の種類によって異なります。厚生年金の平均年金月額は147,360円、国民年金の平均年金月額は57,700円です。（令和5年度）世帯で考えると夫婦共働きの場合、約25万円となります。
出典：厚生労働省｜令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
年金だけで老人ホームの費用をまかなう場合には、施設選びや生活設計においていくつかの工夫や注意点が必要です。以下の点を考慮しておきましょう。
万が一、月額の支払いが困難になった場合でも、すぐに退去しなければならないということは基本的にありません。多くの施設では1〜2か月程度の猶予期間が設けられています。
老人ホームの月額利用料の支払いができなくなった際の対応策は以下の3つです。
まずは施設職員に事情を説明し、支払いの猶予や分割払いについて話し合いましょう。転居が必要な場合でもアドバイスを受けられます。
転居を検討する際には、地価が比較的低い郊外エリアにある老人ホームを検討すると、費用を抑えやすくなります。また、入居時にまとまった資金が不要な「入居一時金なし」の施設を選ぶことで、初期費用の負担を軽減することが可能です。
経済的に厳しい状況にある場合は、生活保護の申請を検討するのも一つの手段です。中には生活保護を受給しながら入居できる老人ホームもあり、介護が必要な方は介護費用も支援の対象となります。ただし、申請が必ず承認されるわけではないため、事前の確認が必要です。
親を老人ホームに入居させたいが、費用の準備が難しいというケースも少なくありません。特に民間施設は入居一時金が高額になる場合があり、まとまった資金が必要です。
対処法としては、以下の3つがあります。
これらはメリットだけでなくデメリットもあるため、自身や親にとって最適な方法を慎重に見極めましょう。
ご両親が持ち家に住んでいる場合、その住宅を売却することで老人ホームの入居費用を捻出するという方法もあります。特に、入居一時金が必要な施設に入る際には、有効な資金源となります。
売却によって得られる金額は、リースバックよりも高くなる傾向にあるため、より多くの費用を確保できる可能性があります。ただし、不動産の売却には一定の時間がかかるため、入居時期との調整が必要になります。また、すぐに新しい住まいを用意しなければならない点も考慮しましょう。
自宅を資産として活かしながら、生活環境を変えずに資金を得る方法として、「リースバック」や「リバースモーゲージ」があります。いずれも住まいを手放さずに資金調達できる点が魅力です。
リースバックは、不動産会社に家を売却しつつ、賃貸契約を結ぶことで引き続きその家に住み続けられるサービスです。これにより、入居費用を確保しつつ、老人ホームへの引っ越しまで現在の住まいにとどまることができます。
資金調達と同時に住居確保が可能であるものの、売却価格が市場価格より安くなることがあるため、メリットとデメリットを理解したうえで活用しましょう。
リバースモーゲージは、自宅を担保に金融機関から融資を受け、本人の死亡後にその住宅を売却して借入金を返済する仕組みです。老人ホームに入居後も家を残しておけるため、配偶者などが引き続きその家で生活することができるという利点があります。
ただし、リバースモーゲージには「借入対象者の年齢」「用途制限」「評価額」など、条件があります。導入を検討する際は、利用条件やリスクについてしっかり確認しましょう。
老人ホームの費用は、公的施設であれば比較的低額で抑えられる一方、民間施設では設備やサービスの質に比例して高額になる傾向があります。月額利用料には居住費・食費・管理費・介護サービス費などが含まれ、その他に医療費や日用品代などの支出も発生します。
費用の負担を軽くするためには、介護保険サービスの活用や各種補助制度の利用が効果的です。また、万が一支払いが難しくなった場合でも、施設との相談や転居、生活保護の申請など、複数の選択肢があります。
親の入居費用を用意できない場合には、持ち家の売却やリースバック、リバースモーゲージといった資金調達手段の活用も視野に入れましょう。制度や選択肢を正しく理解し、無理のない形で安心できる老後を支える準備を整えていくことが大切です。
